ＰＷＪへの疑問点
ピースワンコジャパンへの疑問点をまとめました。
こちらもご参照ください。
2020年９月13日公開
Q１ 犬の全頭引き取りの放棄、殺処分ゼロの達成・維持が事実上崩壊していることについて
同団体は、殺処分ゼロを達成するため、広島県内のセンターにおいて、病気で助からない犬を除く殺処分対象のすべての犬を引き取ることをスローガンにこれまで活動してきました。
HP等によると、今現在も2016年4月に殺処分セロを達成後、それを維持していると書かれています。
しかし、同団体が神石高原町に提出した保護犬事業計画によると、2019年2月以降「月々の自治体からの犬の引き取り数に上限を設ける」「譲渡をさらに促進し、年間を通じてシェルターでの保護頭数が増えないようにする」とする活動方針をとっています。
全頭引き受けても十分に世話ができず、2018年に狂犬病予防法違反や動物愛護管理法違反の容疑で広島県警の家宅捜索を受けたことか契機になっているようです。
広島県もこれまて無条件に行っていた愛護団体等への全頭引き渡しから180度転換し、2020年2月以降、「譲渡適性なしと判定された動物については譲渡せず安楽死させる」こととし、ピースワンコも安楽死処分増を容認している状況です。
『殺処分ゼロ』の定義も、「動物愛護センターに持ち込まれる犬のうち、愛護センターの獣医師の診断でもう助からないと判断され、安楽死させられたり、センター内て病死してしまったりした犬を除く殺処分対象の犬をすべて引き取り、いわゆるガス室を使った無差別的な処分を止めることです」とあり、ピースワンコの目標はガス室での一斉殺処分を回避することだけに矮小化され、県の判断で処分することを認めています。
殺処分対象の犬を全頭引き取るとした公約を放棄したこと、そしてこれまで引き取ってきた譲渡困難な犬の引き渡しは求めず、広島県による安楽死を認めていることについて、支援者に対して説明をすべきではないでしょうか？
Q2「将来にわたって止める仕組み」について
昨年末、代表理事の大西健丞氏が支援者に送った手紙の中で、以下のような文面がありました。
「もう少しで殺処分を将来にわたって止める仕組みか出来上がります。この目標を達成するために、どうか今一度、皆様の力をお貸しくたさい」
殺処分を将来にわたって止める仕組みとは何なのでしょうか？具体的な根拠を示して説明していただけないでしょうか？
Q3 現在の収容数、スタッフ数などについて
2018年12月の「ピースワンコからのお知らせ」には、計100人以上のスタッフがいて、１人当たりの飼育頭数は平均26頭と書かれていました。しかし、最近のふるさと納税募集サイトでは、「100人近いスタッフ」と書かれていて、人数は減っているような印象を受けます。十分な数のスタッフを雇っているのでしょうか？
これまでの引き取り累計数、譲渡数、死亡数、病死数等の内訳および各施設ことの飼養頭数、スタッフ数（常勤、非常勤、パート等、それそれの延べ人数と就業時間）など、支援者にもわかるよう詳細な情報を定期的に公開してはどうでしょうか？
動物愛護管理法改正に伴い、2021年から導入される予定の従業員１人当たりの犬猫の飼養頭数を制限する環境省の数値規制は、犬猫の販売業者や繁殖業者のほか、非営利の譲渡団体にも準用される見通しです。
今後どのように数値規制に対応していくのでしょうか？
Q4 不妊手術をまだ行わないですませている現状について
最近は引き取った犬に対して不妊・去勢手術を行っているようですが、それでもまだ手術をしない犬も相当数残っているようです。保護犬事業を開始当初から同団体は頑なに雌雄分けに拘り、手術の選択は新たな飼い主に任せる、健康な犬たちには原則として不妊手術をしないことを団体のフィロソフイー（哲学）として掲げていました。
原則を変更したのならその理由を含めて説明をすべきですし、変更しないのなら大多数の犬に対して不妊・去勢手術をすることとなった背景を説明すべきではないでしょうか？
Q5 狂犬病予防注射および鑑札等の装着状況について
狂犬病予防法では、「犬の所有者は、前項の鑑札および注射済み票をその犬に着けておかなくてはならない」と定められており、違反者は20万以下の罰金対象となります。
また「予防注射を受けず、もしくは鑑札、注射票を着けていない犬かあると認めた時はこれを抑留しなければならない」とあります。
広島県などの説明では、予防接種は全頭に対して実施しているようですが、鑑札等を装着していない犬も相当数いるため指導中ということです。
何頭がどういう理由で装着できないでいるのでしょうか？
いつまでに、どのような方法で装着を完了する予定ですか？
Q6 消えた800頭について
以前から指摘していましたが、2018年10月末の時点で、引き取った犬の累計総数から新たな飼い主への譲渡数等を引くと、約800頭が数字上行方不明になっています。
法律では、犬が死亡した場合、３０日以内に市町村に死亡届を提出する義務がありますが、神石高原町への死亡届を差し引いても500頭以上が安否不明のままです。
この問題が浮上した時から、いつのまにか同団体のHPから引き取り累計頭数か消え、譲渡返還数のみが記載されるようになりましたが、この件に関し、未だ説明がないのは何故でしょうか？
また、センターから愛護団体へ譲渡した犬猫については、不妊手術の実施確認も含め、「譲渡報告書」を提出しなけれはならないとされていますが、きちんと遵守されているのでしょうか？
Q7 施設の公開について
現在、過密収容による様々なトラブルが改善されていると言うのなら、見学者用の一部ショールームだけでなく、すべての施設を公開するべきではないでしょうか？
Q8 糞尿の浄化槽の整備について
地元の神石高原町議会及び岡山県高梁市議会でもピースワンコ犬舎による環境汚染の恐れについて質疑が続いています。広島県庁の専門家も交えて神石高原町と対策を話し合っていますが、犬舎周辺の土壌や水質を汚染しないために、どのような対策を講じるおつもりでしょうか？
Q9 危機管理マニュアルについて
大規模災害の発生や新型コロナのような感染症の流行などによって、シェルターは機能を停止するリスクにも直面します。また、保護犬事業の活動資金を寄付に依存している状況のため資金が途絶えるリスクも考えておかねばなりません。
地元自治体、関係団体等とも相談の上、早急に危機管理マニュアルを作成し、公表すべきではないでしょうか？